「体調を崩して仕事を辞めたけど、貯金がない」
「職場の人間関係が悪化して退職。応募してもバイトや派遣の仕事に採用されない」
「子どもを育てなきゃいけないのに、これからどうしよう」
このように悩んでいませんか。お金を借りるなら、市役所など低金利かつ安全なところを利用したいですよね。
そこで本記事では、無職の人が市役所でお金を借りる方法について解説します。
公的融資制度やハローワークでお金を借りる手順、効率的にお金を稼げる求人サイトも紹介するので、生活に困っている人はぜひご一読ください。
お金を借りる方法！無職が市役所でお金借りるには？お金がないときの相談先や審査について解説
申し込む公的融資制度によって窓口は違うので、必ずしも相談先が市役所とは限りません。社会福祉協議会やハローワークから申請する制度もあります。
- 生活福祉資金貸付制度：市区町村の社会福祉協議会
- 求職者支援資金融資：ハローワーク
- 生活困窮者自立支援制度：市役所・区役所の生活支援課など
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度：保健福祉事務所
また、無職の人が申し込める制度でも借入には審査があります。
申込時に返済能力がなくても、返金日までに就職が決まっているなど、支払いの見通しが立っている人は借入できるでしょう。
ここからは、各制度について解説します。
ハローワークでお金を借りる「求職者支援資金融資」の利用手順
ハローワークでお金を借りる「求職者支援資金融資」について解説します。
雇用保険を適用できない人や受給が終了した人は求職者支援制度を利用でき、求職者支援資金融資に申込が可能です。
まずは、雇用保険の適用があるのかどうかを確認しましょう。
ステップ1：雇用保険の失業等給付（基本手当）を受け取れるかどうかをチェック
融資制度に申し込む前に雇用保険の失業等給付（基本手当）の受給可否を確認しましょう。失業等給付は、離職日までの2年間に12か月以上勤務していた人を対象にした給付です。
年齢や在職していた期間、離職理由から判断し、離職直前6か月の日額の約50〜80%を90〜360日分受け取れます。求職活動中にもらえるお金なので、返済は必要ありません。
ただ、病気やケガ、妊娠・出産・育児、家事に専念するなどを理由に就職が難しい人は給付の対象外です。
基本手当受給の可能性がある人は、ハローワークに問い合わせてみましょう。
ステップ2：雇用保険の適用がないなら求職者支援制度を利用
続いて、給付金をもらいながら職業訓練に参加する「求職者支援制度」の利用可否を確認しましょう。
雇用保険が適用されない離職者・フリーランス・自営業を廃業した人・失業等給付の受給が終了した人は、求職者支援制度を利用できます。
求職者支援制度は、職業訓練受講手当10万円・通所手当・寄宿手当の「職業訓練給付金」の受取が可能です。
本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下といった要件が定められています。
ステップ3：求職者支援資金融資に申し込む
職業訓練給付金を受給する人は、ハローワークで求職者支援資金融資に申込が可能です。
求職者支援資金融資は、職業訓練給付金だけでは受講中の生活費をまかなえないときに役立ちます。
上限金額は配偶者の有無などにより異なり、月額約5万〜10万円を受講予定期間の月数分、借入できます。貸付利率は年3.0%の低金利です。
なお、返済が滞ると年14.5%の遅延利息が発生するため注意しましょう。
一時生活再建費は即日借入できない！生活福祉資金貸付制度を解説
生活福祉資金貸付制度の一時生活再建費は、即日に借入できません。一時生活再建費は、生活福祉資金貸付制度の総合支援資金に含まれています。
生活福祉資金貸付制度は低所得者・障がい者・高齢者世帯を対象にした融資です。以下の4種類にわかれており、社会福祉協議会で相談できます。
- 総合支援資金
- 福祉資金
- 教育支援資金
- 不動産担保型生活資金
生活福祉資金貸付制度は原則保証人を必要とするものの、いなくても借入が可能です。
連帯保証人を立てると無利子で借入でき、いないときでも多くの資金は年1.5%の低金利で貸し付けてくれます。
なかには、もともと無利子の資金もあるので、返済金額を抑えたい人には魅力的です。
ここからは、無職の人が利用する可能性が高い「総合支援資金」と、福祉資金の「緊急小口資金」について解説します。
①総合支援資金
総合支援資金は生活費や引っ越し費用を借入でき、貸付には約10日かかります。総合支援資金は、生活支援費・住居入居費・一時生活再建費の3種類です。
| 資金の種類 | 用途 | 貸付限度額 |
| 生活支援費 | 生活費用 | 月15万〜20万円以内 |
| 住居入居費 | 敷金・礼金など住宅の賃貸契約に必要な費用 | 40万円以内 |
| 一時生活再建費 | 転職・就職に伴う技能取得の費用 公共料金の立替 債務整理の経費 | 60万円以内 |
生活支援費は原則3か月借入できます。一次再建費は公共料金や債務整理の費用を借入できるため、生活に困っている人は申込を検討してみましょう。
②緊急小口資金（福祉資金）
福祉資金の緊急小口資金は、無利子の貸付です。生計を維持できない人に、上限10万円を貸し付けてくれます。
返済期間は最長12か月間ありますが、借入日の3か月後から返金が始まるので、支払いの目処が立たないと資金の利用は難しいでしょう。
なお、計画的に返済できないと3.0%の延滞利子が追加されます。
入金までには1週間以上かかるケースもあるため、緊急小口資金を利用したい人は早めに社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。
市役所でお金借りる！生活保護の前に生活困窮者自立支援制度を活用
生活保護の受給前に、生活困窮者自立支援制度の活用を検討しましょう。
生活困窮者自立支援制度は、生活保護を受給する前段階として経済的・社会的な自立に向けてサポートしてくれる制度です。
生活困窮者自立支援制度は、以下の事業にわかれています。
- 自立相談支援事業：支援プランを作成する
- 住居確保給付金：離職などによって住居がない人に家賃相当額を支給する
- 就労準備支援事業：就労が困難な人に6か月〜1年間のプログラムを提供する
- 就労訓練事業：支援つきの就労の場を提供し、一般就労を目指す
- 家計改善支援事業：支援計画の作成や相談支援、関係機関へつなぐ
- 子どもの学習・生活支援事業：学習支援や生活習慣、居場所づくり
- 一時生活支援事業：緊急的に一定期間の宿泊場所と衣食を提供する
自立相談支援事業と住居確保給付金は、全国の自治体で取り組まれています。
そのほかの事業は、自治体によって取り組み内容に違いがあるので、詳細は市役所や区役所などで確認してみてください。
なお、生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸付制度は連携しており、包括的にサポートしてくれます。
どうにかしてお金を借りる方法！出産・子育てに関する制度
どうにかしてお金を借りる方法として、出産や子育てに関する制度を紹介します。
| 公的制度名 | 概要 |
| 出産費貸付制度 | 病院・産院に支払いが必要な妊娠4か月以上の人または出産予定日1か月以内の人が対象 出産育児一時金の約8割まで借入できる |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 20歳未満の児童を扶養する配偶者のない女子・男子・寡婦が対象 生活資金や住宅資金、就職支度資金などを借入できる |
| ひとり親家庭住宅支援資金貸付 | 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けたひとり親が対象 無利子で月額最大4万円を最長12か月借入できる |
| 教育一般貸付（国の教育ローン） | 高校・大学・短大・専門学校の学生が対象 入学金や授業料、定期代、パソコン購入費として350万円まで借入できる 日本学生支援機構などの奨学金と併用が可能 |
| 教育支援資金（生活福祉資金貸付制度） | 高校・大学・専門学校の入学や修学に必要な経費を借入できる 無利子で利用できる |
借入には審査があるので、返済能力がないと判断されると利用できません。
例えば、教育一般貸付は、成人してから独立し、生計を営んでいれば本人が申請できますが、学業に専念することで返済の見通しが立たないときは両親や親族の申込が必要です。
また、制度によっては、ほかの借入を優先して勧められることも。
例えば、生活福祉資金の教育支援資金は、教育一般貸付や日本学生支援機構の奨学金、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度といったほかの貸付の利用が優先されます。
さらに、学校や自治体独自の制度を設けている場合もあるでしょう。学校法人や居住地域の行政サービスなどのサイトにアクセスし、利用できる制度を確認してみてください。
「区役所で即日にお金借りる」は難しい！おすすめの求人サイト
区役所から即日にお金を借りるのは難しいので、至急現金が必要な人は単発バイトの求人に応募しましょう。
面接なしやスキマ時間を活用できる求人もあるため、生活スタイルにあわせて働けます。おすすめの求人サイトは、以下の通りです。
プチジョブ | 東京エリア近郊の求人サイト 面接せずに1日だけ働ける 給料は翌日振込 |
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まとめ
利用する公的融資制度によって窓口は違うため、市役所や区役所が相談先とは限りません。ただ、借入には審査がありますし、融資までに約1週間〜10日かかります。
本記事で紹介した各制度の申込が難しいときは、おすすめの求人サイトの利用を検討してみてください。
面接なしやスキマ時間に働ける求人もあるので、生活状況にあう仕事を見つけられるでしょう。
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また、転居できる人はリゾートバイトもおすすめです。高時給ですし、食事つきや寮完備、交通費を支給してもらえるので、生活費を抑えて貯蓄できます。
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公的融資制度は返済日が決まっていますから、支払いが遅れないように計画的に利用しましょう。
