法人口座開設を断られる理由は？作れないとどうなる？審査落ち・再申し込みの対策も解説

「法人口座開設を断られる理由は？」

「法人口座を作れないとどうなる？」

法人口座開設を検討する際に、このような疑問が浮かぶ事業者の方も多いのではないでしょうか。

法人口座を開設する際の審査は、個人口座よりも厳しめなので、申し込む際には重視されるポイントを押さえておかなければなりません。

そこで今回は、法人口座開設を断られる理由や、口座を作れない場合にどのような影響があるのかを詳しく解説します。

再申し込みの際に見直すポイントについても、法人口座を開設したい方はぜひ参考にしてみてください。

【全滅】法人口座開設を断られる！作れないとどうなる？

法人口座を作れない場合は、事業経営において以下のような影響があります。

• 社会的な信用を得にくい
• 財務状況が把握しにくくなる
• 融資の審査で不利になる

法人口座を持っていなくても事業経営は可能ですが、不便を感じる点が多くなるので、詳細をよく確認しておきましょう。

社会的な信用を得にくい

法人口座の開設を断られる事業者は、社会的な信用を得るのが難しい傾向にあります。理由は、法人口座開設の審査は一般的に厳しいとされているためです。

厳しい審査を通過した業者は信用力の高い法人として認知されやすくなりますが、逆に法人口座を持たない事業者は信用力を評価されにくいでしょう。

法人間での取引においても信用力は重視されるポイントとなるので、法人口座を持たない事業者は取引上でも不利になる可能性があります。

財務状況が把握しにくくなる

法人口座を持たない場合は事業の財務状況が把握しづらいので、経理業務の負担が増えてしまいます。

個人口座で事業取引を行った場合、財務状況を把握するためには私的な取引と事業取引を区別する作業を行わなければなりません。

そのため、余計な作業が増え、業務効率が上がらない原因につながるでしょう。

融資の審査で不利になる

法人口座を開設しない場合、融資の際にも不便を感じる可能性があります。先ほどお伝えした通り、法人口座を持っていない事業者は社会的な信用を得にくい点が要因です。

法人であるにも関わらず法人口座を開設していない事業者は、審査に通過できないような問題を抱えているのではないかと不安視されやすくなるでしょう。

金融機関は、基本的に信用性の高い事業者でなければ融資してくれません。そのため、法人口座を開設していない事業者は、審査において不利になる可能性があります。

【全滅】法人口座開設を断られる理由とは？！審査落ち・作れない理由

法人口座開設を断られる理由として挙げられるのが、不正利用の可能性があると判断されるケースです。

近年では、マネーロンダリングの目的で法人口座を悪用する犯罪組織が増加しており、銀行側も警戒を強めています。

マネーロンダリングとは、詐欺等で不正に入手したお金を一度口座に入金して出所をわからなくする手口です。

銀行側は、口座の不正利用を防ぐ目的で審査基準を厳しく設けており、信頼性を裏付ける要素のない事業者には簡単に口座を開設してくれません。

実態が不明確な法人やペーパーカンパニー（登記のみで事業を行わない法人）の疑いがあるとみなされれば、審査落ちしてしまうでしょう。

特に、以下の点に当てはまるものがあれば、法人口座開設を断られる可能性が高いといえます。

• 資本金が少ない
• 代表者の信用情報に傷がついている
• バーチャルオフィスを利用している

資本金が少ない

資本金が少なすぎると、法人口座開設を断られるでしょう。資本金は事業に対する熱量を表す指針として重視される傾向があるためです。

資本金があまりにも少なすぎる場合、法人格を取得するためだけのペーパーカンパニーである可能性を疑われる要因になります。

資本金が100万円以上あれば堅実な事業者として認めてもらいやすくなるので、法人口座を開設する際には資本金の額に注意してください。

代表者の信用情報に傷がついている

法人の代表者の信用情報に傷がついている場合も要注意です。代表者は法人の指揮をとる人物なので、お金にルーズな面があると審査落ちにつながります。

信用情報は金融機関で共有されているため、法人の代表者に延滞や滞納の履歴が残っていれば口座開設を断られるでしょう。

滞納・延滞の情報は、完済日から5年間は残ります。代表者の信用情報に傷がついている場合は口座開設の時期を延期するか、代表者を交代して対処してください。

バーチャルオフィスを利用している

バーチャルオフィスを利用している法人が口座開設の審査に通過するのは困難といえます。

なぜなら、バーチャルオフィスは特定の事務所を持たずに所在地を得られるため、犯罪目的で利用されやすい傾向にあるためです。

法人の所在地がバーチャルオフィスになっている場合は、銀行側からリスク要因として警戒される可能性があると理解しておきましょう。

法人の信用性を高めたい場合は、建物のある事業拠点を作っておいてください。

審査のゆるい銀行はある？法人口座開設を断られるならココがおすすめ

法人口座開設の際に、なるべく審査に通過しやすい銀行を探している方には、以下のネット銀行がおすすめです。

• GMOあおぞらネット銀行
• 住信SBIネット銀行
• 楽天銀行
• PayPay銀行

ネット銀行でも審査はもちろんありますが、一般的な地方銀行と比較すると審査は優しい傾向にあります。

口座開設までのスピードも早く、Web上で手続きできるので、予定に左右されにくい点もポイントです。開設する法人口座がまだ決まっていない方は、ぜひ参考にしてみてください。

GMOあおぞらネット銀行

出典：GMOあおぞらネット銀行

申し込みから口座開設までのスピードで選びたい方には「GMOあおぞらネット銀行」がおすすめです。

GMOあおぞらネット銀行は、申し込みから最短即日で法人口座開設が可能なうえ、WEB完結で契約できます。

多くの法人口座が設立から2年以上を申し込み条件としているなか、1年未満でも事業実績があれば申し込みできる点は、同社の大きな強みといえるでしょう。

早く法人口座を開設したい方は、GMOあおぞらネット銀行に申し込んでみてください。

※口座開設月の翌々月までです。ただし、設立1年未満の法人は設立から12ヶ月間です。

【GMOあおぞらネット銀行の口座開設はこちらから】

住信SBIネット銀行

出典：住信SBIネット銀行

振込手数料の低さで法人口座を選びたい方には「住信SBIネット銀行」がおすすめです。

住信SBIネット銀行では振込優遇プログラムが適用されるため、振込件数が一定に達すると手数料が下がる仕組みになっています。

他行宛の振込でも最大で130円まで引き下げ可能なので、振込件数が多い法人の方はコストを抑えながら取引することが可能です。

本人確認を行えば、スマホから免許証のみで申し込める必要書類の少なさも魅力。書類の準備が面倒な方でも利用しやすいでしょう。

【住信SBIネット銀行の口座開設はこちらから】

楽天銀行

出典：楽天銀行

楽天グループのサービス利用頻度が高い方は「楽天銀行」を選ぶとよいでしょう。楽天関連の提携サービスで優遇を受けやすくなり、コストの削減につながります。

また、法人口座を開設するとJCBのビジネスデビットカードに審査なしで申し込めて、利用すると1.0％の高還元を受けられる点も魅力です。

クレジットカードの還元率は0.5％ほどが相場なので、2倍お得に利用できます。楽天銀行で法人口座を開設する際は、忘れずに申し込むようにしましょう。

【楽天銀行の法人口座開設はこちらから】

PayPay銀行

出典：PayPay銀行

「PayPay銀行」は、設立から半年以上の事業実績があれば口座開設の申し込みが可能です。新規開設の場合、160円の他行振込が翌々月までひと月あたり10回無料で利用できます。

PayPay銀行のビジネスアプリをインストールすると、スマホから簡単に取引明細の確認や振込手続きを行えるため、事業資金の管理も簡単です。

また、1つのアカウントで20口座まで開設可能。目的に合わせて口座を分けて利用できます。

それぞれの口座に権限を設定できるので、複数人で法人口座を運用したい場合にもおすすめです。

※口座開設の翌々月までは、ひと月10回まで無料です。

【PayPay銀行の法人口座開設はこちらから】

法人口座開設を断られる！再申し込みの前に見直すべきポイント

法人口座開設を再申し込みする際には、以下の点を見直しておきましょう。

• 法人の公式サイトを開設しているか
• 事業目的が明確であるか
• 固定電話を設置しているか

細かい点にはなりますが、法人の信頼性を審査する際にポイントとなる項目なので、よく確認しておくと安心です。

法人の公式サイトを開設しているか

法人口座開設に再申し込みをする際には、法人の公式サイトを開設しておきましょう。

公式サイトを作成する際には時間や費用がかかるため、不正利用の目的で口座開設を目論む犯罪組織はわざわざサイトを用意しないからです。

また、銀行側にとっても、法人の情報を開示できない要因があると不安視されやすくなるでしょう。

反対に、公式サイトがあれば所在地や連絡先の情報も取得でき、銀行にとって大きな安心要素になります。

少しでも法人の信頼性を高めたいなら、公式サイトは必ず開設するようにしてください。

事業目的が明確であるか

法人口座を開設したいときは、事業目的を明確にしておくのも重要なポイントです。

銀行が警戒しているのは法人口座を犯罪に利用する人物なので、目的が明確であるほど信用を得られやすくなるでしょう。

どのような事業で口座をどのように運用したいのか、事業計画書を用いながら、なるべく細かく伝えるよう心がけてみてください。

また、担当者から事業に関する質問を受けた際には、明確に返答しましょう。

固定電話を設置しているか

再申し込みの成功率をあげるために、事業所内に固定電話を設置してみてください。

連絡先が携帯電話になっていると、不正利用のリスクや音信不通になる可能性を不安視されやすくなります。

その点、固定電話の番号は簡単に変えられないうえ、電波状況にも左右されません。審査の際に懸念材料となる要素がないので、スムーズに通過しやすくなるでしょう。

まとめ

法人口座開設を断られるのが心配な方は、審査落ちにつながる原因をよく確認して、銀行から信頼を得られる経営体制を整えておいてください。

事業目的や所在地、連絡先を明確にして、真っ当な事業を行っている点をしっかりアピールしてみましょう。

審査に通過できる確率を上げたい方や振込手数料を抑えたい方は、先ほど紹介した4つのネット銀行から検討するのがおすすめです。