ビジネスローン開業資金!開業前に使える?法人におすすめ?

ビジネスローン開業資金!開業前に使える?法人におすすめ?

開業資金の調達方法として、真っ先に思い浮かぶのがビジネスローン。

しかし、はじめて利用する方にとっては、「審査に通るか不安」「審査に時間がかかりそう」「そもそも開業資金に使えるの?」など、気になる点が多々あるでしょう。

そこで本記事では、開業資金として使うビジネスローンについて解説します。

  • ビジネスローンは開業資金として使えるのか?
  • おすすめのビジネスローンはどこなのか?
  • 審査に通過するポイントはあるの?
  • ビジネスローン以外の開業資金の調達方法は?

最後まで読んでいただければ、上記の疑問は全て解決しますので、ぜひ参考にしてみてください。

ビジネスローンは開業資金・開業前に使える?法人としておすすめ?

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この項目では、次の3つについて詳しく解説していきます。

  • ビジネスローンは開業資金として使える
  • 開業資金として使えないビジネスローンもある
  • ビジネスローンは公的融資より高金利

ビジネスローンは開業資金として使える

まず、ビジネスローンは開業資金として使えます。

しかし、開業資金が必要ということは、その事業はまだスタートしていない状態。

当然ながら売上はなく、今後利益が上がるかどうかも不透明です。

そのため、貸す側も融資にはかなり慎重になり、審査に落ちてしまうケースが珍しくありません。

開業資金としてビジネスローンを利用する場合は、事業計画をしっかり作成するなどの対策を講じるようにしてください。

あとの項目で、審査に通るためのコツについて詳しく解説しているので、そちらを参考にしてみると良いでしょう。

開業資金として使えないビジネスローンもある

前の項目で解説した通り、開業資金としてビジネスローンを使う場合、貸し手側は慎重になります。

そのため、中には開業資金としての利用を認めないビジネスローンもあります。

どうしても開業資金として利用したいなら、やはり綿密な事業計画書や経営改善計画書などの作成が必須です。

加えて、事業主が抱えている負債も審査の対象となるので、すでにある借り入れの返済も視野に入れた方が良いでしょう。

ビジネスローンは公的融資より高金利

開業資金の調達は、ビジネスローンより日本政策金融公庫の国民生活事業といった公的融資を利用するケースが多くなっています。

その理由は公的融資の方が低金利だからです。

ただし、低金利で融資してもらうためには厳しい審査を通過する必要があります。

また、厳しく審査するためビジネスローンより融資まで時間がかかります。

公的融資ビジネスローン
金利2%前後6~18%
融資期間1週間~10日前後最短即日

早く融資してもらいたい方はビジネスローンを利用し、時間に余裕があり低金利で借り入れたい方は公的融資を利用するなど、ご自身の用途に合わせて選ぶようにしてください。

開業資金・開業前(1年未満)におすすめのビジネスローン

続いては、開業したて(1年未満)の資金調達におすすめのビジネスローンを3つご紹介します。

GMOあおぞらネット銀行あんしんワイド

「GMOあおぞらネット銀行あんしんワイド」は融資枠型のビジネスローンです。

限度額は10万円〜1,000万円と幅広く、適用金利も0.9%〜と他社と比べて低めの設定となっています。

また、申し込みから融資までオンラインで完結。

加えて、審査は直近3か月以上の連続した取引データを基に行うため、決済書の提出が不要です。

店舗に足を運ぶ必要がなく決済書提出も不要なので、忙しい方でも無理なく利用できます。

利用限度額10万~1,000万円
実質年率0.90%~14.00%
融資日数最短2営業日
資金使途事業性資金
担保・保証人不要
必要書類なし

>>GMOあおぞらネット銀行あんしんワイドの詳細はこちら

オージェイ

オージェイのトップ画面
画像:オージェイ

「オージェイ」は、豊富な融資商品の中から一人ひとりにあった商品を紹介してくれるノンバンク系の貸金業者です。

利用限度額が10万円〜1億円と幅広く、大口の融資はもちろん短期的な融資やつなぎ資金にも対応しています。

また、店舗に足を運んで契約すると、その場で現金の受け取りができるため、即日で借り入れたい方には有難い商品です。

利用限度額10万円~1億円
実質年率8.0~20%
融資日数最短即日
資金使途事業性資金、つなぎ融資
担保・保証人原則不要
必要書類本人確認書類・決算書類2期分・登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書

>>オージェイの詳細はこちら

ファンドワン

ファンドワンのトップ画面
画像:ファンドワン

「ファンドワン」は、「事業者ローン」や「不動産担保融資」など多くの融資商品を取り扱う業者です。

キャッチコピーに「中小企業の成長発展による地域の活性化と、日本経済へのさらなる活力の注入」を掲げるビジネスローンで、緊急性の高い資金問題にも柔軟に対応してくれます。

実際、原則来店不要で申し込みもチャットを使って最短40分程度。

最短即日で融資してくれるので、今すぐに資金が必要な方にはピッタリです。

また、多数の担保ローンが用意されているため、あなたの目的や用途にあったプランを選択すると良いでしょう。

利用限度額10万円~1億円
実質年率2.5~18.0%
融資日数最短即日
資金使途事業性資金、つなぎ融資、設備投資
担保・保証人プランごとに異なる
必要書類登記簿謄本・確定申告書・印鑑証明・身分証明書・納税証明書

>>ファンドワンの詳細はこちら

開業したて(1年未満)でビジネスローン審査に通過するポイント

ビジネスローン審査に通過するポイントという見出しのイメージ画像

ビジネスローンは、高額な資金を借りられる商品です。

そのため審査が厳しく、開業したての方では審査に落ちる可能性があります。

では、どのようなポイントに気を付ければ審査に通る確率が上がるのでしょうか?

この項目では、以下の3つについて解説します。

  • 提出書類をしっかり用意する
  • 事業計画書では詳細を書く
  • 融資条件に「事業開始後2年以上」の記載がないこと

提出書類をしっかり用意する

まず、提出書類が用意できないと審査が開始できません。

そして、いつまでも必要書類を提出しないでいると、「この人は返済期限も守らないのでは」と信頼を失ってしまいます。

ビジネスローンで必要となる書類は大体決まっているので、あらかじめ用意しておくようにしてください。

ビジネスローンで必要となる書類
個人事業主本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)収入証明書(確定申告書)事業計画書
法人代表者の本人確認書類決算書事業計画書

事業計画書では詳細を書く

ビジネスローンは、「事業資金として使うこと」という以外は、利用目的が細かく決められていません。

住宅ローンやマイカーローンほど利用目的が明確ではないので、事業計画では詳細を記載するようにしてください。

記載すべき内容は次の通りです。

  • 創業者・創業メンバーのプロフィール
  • ビジョン・理念・目的
  • 事業内容
  • 自社のサービスや商品の強みや特徴
  • 市場環境・競合について
  • 販売やマーケティング戦略
  • 生産方法・仕入れ先など
  • 売上に関する計画
  • 利益に関する計画

できるだけ詳しく書いて、しっかりとした計画があると示すようにしてください。

融資条件に「事業開始後2年以上」の記載がないこと

ビジネスローンでは、多くの場合2年以上の事業実績が求められます。

すでに事業を開始して2年以上経過しているなら、このような条件あるビジネスローンでも問題ありませんが、1年未満の場合は申し込めません。

なので、申し込む際は条件の中に以下のような文言がないか確認してください。

  • 事業開始後2年以上経過していること
  • 決算書・確定申告書を2期分提出可能であること

引用:鳥取銀行「クイックビジネスローン」

上記のような文言がなければ、開業したて(1年未満)の方でも融資してもらえる可能性があります。

ビジネスローン以外で開業資金を確保する方法

ビジネスローン以外で開業資金を確保する方法という見出しのイメージ画像

開業資金は、必ずしもビジネスローンで確保する必要はありません。

他にも資金を調達する方法はあるので、ここではビジネスローン以外の3つの資金調達方法をご紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関を通して、小規模事業者から中小企業まで幅広く支援しています。

金利が1〜2%と低めに設定されており、利用限度額も7,200万円と高め。

低金利で大口の融資を希望している方にピッタリの資金調達先です。

もちろん、新規開業資金として使えるプランなので、検討してみると良いでしょう。

利用可能な方新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
資金使途新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)

>>日本政策金融公庫「新規開業資金」の詳細はこちら

補助金・助成金

国や地方自治体が行っている補助金や助成金の制度を使って、開業資金を調達する方法があります。

代表的な補助金・助成金は次の2つ。

創業支援等事業者補助金創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度
小規模事業者持続化補助金地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助してくれる制度

もちろん、この他にも開業資金で使える補助金・助成金の制度はあります。

それぞれ公募期間や申込条件、必要書類などが異なるので、こまめにチェックして自分にあう制度がないか確認してみてください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、新事業や新プロジェクトを立ち上げたい人が、インターネット上で賛同者から金銭的な支援を受ける方法です。

まずは、「READYFOR(レディーフォー)」「CAMPFIRE(キャンプファイアー)」といったクラウドファンディングのサイトに登録。

そこで、事業にかける思いや理念などを伝えます。

もし、あなたの思いに共感する人が多数現れれば、開業資金に必要なお金を集められます。

クラウドファンディングで資金調達する際は、サービスや商品などのお礼を用意する必要があるので、その点も含めて準備するようにしてください。

まとめ

今回は、ビジネスローンで開業資金を調達できるのか解説しました。

ビジネスローンは基本的に開業資金の調達として使えます。

しかし、申込条件によっては2年以上の事業実績が必要だったり、条件を満たしていても審査に落ちたりする可能性があります。

なので、ビジネスローンを利用する際は、しっかりと事業計画書を作成して、必要書類の用意も怠らないようにしてください。

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